内閣府推進「地方創生テレワーク」賛同企業として採択されました。

投稿日 2022年12月21日
更新日 2022年12月22日
著者株式会社WEBST8
カテゴリーお知らせ

株式会社WEBST8(本社:大阪、代表取締役社長:松本慶)は、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加する為「Action 宣言」を行いました。

当該宣言が本日内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載されましたのでお知らせします。

WEBST8が地方創生テレワーク賛同企業に採択されました — 株式会社WEBST8 | 地方創生テレワーク　より引用

▶弊社宣言内容
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/1290.html

弊社では、スクール事業・メディア事業におけるパートナー様にも積極的にオンラインミーティングを導入しております。

また、スクールの受講生様は事業主・法人経営者の方も多く、ホームページ作成のノウハウだけでなく、弊社で利用しているオンラインレッスンのノウハウを積極的に伝えることで、受講生自身の事業でオンライン化を取り入れられるよう推進をしております。

今後も、社内外の関係者にリモートワークをさらに加速していくことで、地方創生テレワークの輪を積極的に推進していきます。

■Webスクール WEBST8ホームページ
https://webst8.com/

■WEBST8メディアサイト
https://webst8.com/blog/

地方創生テレワークとは

内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」推進事業とはテレワークを通じて、都市部から地方への人の流れを加速させるとともに、地方の人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献すること。また、「地方創生テレワーク」について企業・団体等からその趣旨に賛同を得て官民一体で推進する「地方創生テレワーク推進運動」を展開します。